管理薬剤師の要件は薬機法第7条第3項の「必要な能力及び経験を有する者」。4法令1,725条を走査しても薬局の管理者に年数の定めは0件で、「五年」が出てくるのは店舗販売業を定めた施行規則第140条だった

これから薬局の管理薬剤師になる人、いま指名を打診されている人、要件がどこにどう書かれているかを確かめたい人に向けた記事です。先に答えを書きます。

薬機法第7条第3項は、薬局の管理者を「……必要な能力及び経験を有する者でなければならない」と定めています。 薬機法・同施行規則・体制省令・薬剤師法の4法令、附則を含む全1,725条を走査したところ、薬局の管理者に実務経験の年数を課している条文は0件でした。 「管理者」と年数の両方が出てくる条は47条ありましたが、47条すべて、年数が掛かっている先は薬局の管理者ではありませんでした（内訳は下にあります）。「五年」という年数が出てくるのは、店舗販売業の店舗管理者を定めた施行規則第140条のほうです。兼務については、薬機法第7条第4項が原則として禁じたうえで、「その薬局の所在地の都道府県知事の許可を受けたときは、この限りでない」と書いています。

この記事は、2026年9月15日にe-Gov法令APIで条文を取得して読んだ記録です。当サイトは法的な助言をしません。自分の場合にどう当てはまるかは、勤務先と都道府県の担当窓口、そして条文そのもので確かめてください。

薬機法第7条。管理者を誰が置き、その人に何が求められるか

薬局の管理者について定めているのは、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）の第七条です。条文の順に読みます。

第7条第1項と第2項。管理者を置く義務は「薬局開設者」の側にある

第七条第一項は、薬局開設者が薬剤師である場合の規定です。

第七条 薬局開設者が薬剤師（薬剤師法第八条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第二項の規定による登録を受けた者に限る。以下この項及び次項、第二十八条第二項、第三十一条の二第二項、第三十五条第一項並びに第四十五条において同じ。）であるときは、自らその薬局を実地に管理しなければならない。 ただし、その薬局において薬事に関する実務に従事する他の薬剤師のうちから薬局の管理者を指定してその薬局を実地に管理させるときは、この限りでない。

第二項は、薬局開設者が薬剤師でない場合です。

２ 薬局開設者が薬剤師でないときは、その薬局において薬事に関する実務に従事する薬剤師のうちから薬局の管理者を指定してその薬局を実地に管理させなければならない。

ここで条文が使っている言葉は「指定して」です。薬局の管理者は、本人が資格を取って名乗るものではなく、薬局開設者が指定する立場だと書かれています。また両方の項に共通して「その薬局において薬事に関する実務に従事する」という条件が置かれています。その薬局で働いている薬剤師であること、が条文に書かれた条件です。

第7条第3項。ここが「要件」にあたる条文

管理薬剤師の要件として引かれることが多いのは、第三項です。

３ 薬局の管理者は、次条第一項及び第二項に規定する義務並びに同条第三項に規定する厚生労働省令で定める業務を遂行し、並びに同項に規定する厚生労働省令で定める事項を遵守するために必要な能力及び経験を有する者でなければならない。

この一文は、年数でも回数でも研修の修了でもなく、「必要な能力及び経験を有する者」という書き方になっています。しかも「必要な」が何に対して必要なのかが、同じ文の中で指定されています。次条（第八条）第一項・第二項の義務と、第八条第三項の厚生労働省令で定める業務・事項です。つまり第3項の「能力及び経験」は、第8条の義務を果たせるかどうかに結び付けられています。第8条の中身は下の『管理者の義務』の節に引きます。

条文の一覧。年数が出てくるのはどれか

今回読んだ条文を、規定の対象ごとに並べます。「年数の定め」の欄は、当サイトがその条文の本文を読んで、実務経験の年数を定める記述があったかどうかだけを書いたものです。

この表は、当サイトが2026年9月15日にe-Gov法令APIで取得した条文の本文を読んで作ったものです。薬機法は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）」、施行規則は同法の施行規則（昭和36年厚生省令第1号）、体制省令は「薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令（昭和39年厚生省令第3号）」です。「読んだ本文には無い」は、その条文の本文に年数の記述が無かったという意味です。

抜粋ではなく、4法令を全条文まとめて走査した結果

上の表は当サイトが選んだ条文です。選んだ条文だけを読んで「無い」と言うと、選び方によって答えが変わってしまいます。そこで、条文を選ばずにまとめて走査しました。

数え方はこうです。 e-Gov法令APIで4法令の本文を取得し、条ごとに切り分けて、「管理者」または「管理薬剤師」の語と、年数（漢数字または算用数字＋「年」）の両方を含む条を抜き出しました。抜き出した47条は、1件ずつ本文を読んで、その年数が誰に掛かっているかを判定しています。

47条の年数が掛かっていた先は、次のいずれかでした。

• 店舗販売業の店舗管理者になる登録販売者の従事期間（施行規則第140条）
• 配置販売業の区域管理者になる登録販売者の従事期間（施行規則第149条の2）
• 登録販売者の業務従事の証明（施行規則第147条の10、第149条の13）
• 薬局の管理者が薬局開設者に述べた意見の書面を保存する期間（施行規則第11条第2項・三年間）
• 製造所の記録の保存期間など、薬局とは別の業態の規定

紛らわしいものが1件ありました。改正省令の附則に「通算して五年以上」という年数があり、同じ文に「薬局」の語も出てきます。本文を取って確かめたところ、これは施行規則第15条第2項に規定する従事期間、つまり研修中の登録販売者についての年数で、薬局の管理者の要件ではありませんでした。

この走査が空振りしていないことも確かめています。同じ走査で、店舗管理者の「過去五年間」（施行規則第140条）は拾えています。つまり「薬局の管理者に年数を課す条は0件」は、探し損ねて0だったのではなく、47条を拾ったうえでの0件です。

走査したのは上の4法令です。通知・事務連絡・各都道府県の取扱いは走査していません。

「実務経験5年以上」はどこから来るのか。第140条は誰の話か

管理薬剤師の要件として「実務経験5年以上」という数字を見かけることがあります。当サイトが走査した4法令の中で、「五年」という年数が薬局に関わる形で出てきたのは施行規則第百四十条でした。その条文の書き出しはこうです。

第百四十条 店舗管理者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者であつて、その店舗において医薬品の販売又は授与に関する業務に従事するものでなければならない。 一 要指導医薬品又は第一類医薬品を販売し、又は授与する店舗 薬剤師 二 第二類医薬品又は第三類医薬品を販売し、又は授与する店舗 薬剤師又は次のいずれかに該当する登録販売者

主語は「店舗管理者」です。薬局の管理者ではありません。そして年数が出てくるのは、第二号のイ・ロ・ハ、つまり登録販売者が店舗管理者になる場合の従事期間の規定です。

イ 過去五年間のうち、薬局、店舗販売業又は配置販売業において一般従事者（その薬局、店舗又は区域において実務に従事する薬剤師又は登録販売者以外の者をいう。）として薬剤師又は登録販売者の管理及び指導の下に実務に従事した期間及び登録販売者として業務（店舗管理者又は区域管理者としての業務を含む。）に従事した期間（以下この号及び第百四十九条の二第二号において「従事期間」という。）が通算して二年以上の者

ロとハにも年数があります。

ロ 過去五年間のうち、従事期間が通算して一年以上であつて、第十五条の十一の三、第百四十七条の十一の三又は第百四十九条の十六に定める継続的研修並びに店舗の管理及び法令遵守について厚生労働大臣が必要と認める研修を修了した者 ハ 従事期間が通算して一年以上であつて、店舗管理者又は区域管理者としての業務の経験がある者

第二項には「三年以上」が出てきますが、これも登録販売者についての規定です。

２ 前項第一号の規定にかかわらず、第一類医薬品を販売し、又は授与する店舗において薬剤師を店舗管理者とすることができない場合には、過去五年間のうち次の各号に掲げる期間が通算して三年以上である登録販売者であつて、その店舗において医薬品の販売又は授与に関する業務に従事するものを店舗管理者とすることができる。

読み取れることを整理します。

• 第140条が定めているのは、店舗販売業の「店舗管理者」であって、薬局の管理者ではない
• 年数（過去五年間のうち通算二年以上、通算一年以上、通算三年以上）が掛かっているのは登録販売者である
• 第一号のとおり、要指導医薬品または第一類医薬品を扱う店舗の店舗管理者は「薬剤師」とだけ書かれており、年数は付いていない

当サイトが言えるのはここまでです。「実務経験5年以上」という説明が誤りだと断定することはしません。言えるのは、走査した4法令1,725条の中で年数を定めていたのは店舗販売業の店舗管理者などの規定であり、薬局の管理者に年数を課す条文は0件だった、ということです。条文以外に根拠がある可能性は残ります。年数の出どころとして当サイトが確かめていないものは、下の『この記事で確かめていないこと』に並べます。

管理薬剤師の兼務。第7条第4項は原則禁止と例外を1文ずつ書いている

兼務について書いているのは第七条第四項です。

４ 薬局の管理者（第一項の規定により薬局を実地に管理する薬局開設者を含む。次条第一項及び第三項において同じ。）は、その薬局以外の場所で業として薬局の管理その他薬事に関する実務に従事する者であつてはならない。 ただし、その薬局の所在地の都道府県知事の許可を受けたときは、この限りでない。

条文の作りは2文です。

禁じられている範囲が「その薬局以外の場所で業として」「薬局の管理その他薬事に関する実務」と書かれている点が、この条文の読みどころです。そして例外の窓口は国ではなく、その薬局の所在地の都道府県知事だと明記されています。

許可を出すかどうかの判断基準は、この条文には書かれていません。どの場合に許可が出るのか、どんな書類が要るのかは、この記事で読んだ範囲には含まれていません。兼務を考えている場合は、薬局の所在地の都道府県の担当窓口に確かめる必要があります。

管理者の義務。第8条は意見の伝え方まで書いている

第七条第三項が「必要な能力及び経験」を求めている相手の中身が、第八条です。

第八条 薬局の管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その薬局に勤務する薬剤師その他の従業者を監督し、その薬局の構造設備及び医薬品その他の物品を管理し、その他その薬局の業務につき、必要な注意をしなければならない。

第一項は3つを並べています。従業者の監督、構造設備と医薬品その他の物品の管理、そして薬局の業務についての必要な注意です。

第二項は、管理者から薬局開設者への意見について定めています。

２ 薬局の管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その薬局の業務につき、薬局開設者に対し、必要な意見を書面により述べなければならない。

条文に「書面により」と書かれています。口頭で伝えることまでを義務としているのではなく、書面という形が条文の中に指定されています。

第三項は、細かい中身を厚生労働省令に委ねています。

３ 薬局の管理者が行う薬局の管理に関する業務及び薬局の管理者が遵守すべき事項については、厚生労働省令で定める。

この委任の先として当サイトが読んだのは、施行規則の第11条（薬局の管理者の業務及び遵守事項）と体制省令の第1条（薬局の業務を行う体制）です。施行規則第11条に出てくる年数は「意見を記載した書面の写しを三年間保存すること」だけで、管理者になるための経験年数ではありません。体制省令の第1条にも、薬局の管理者の実務経験の年数を定める記述はありませんでした。厚生労働省の審議会資料「管理薬剤師等の責務の内容等について」（第4回厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会 資料2-3・平成16年7月21日）も同じで、管理薬剤師の責務の整理はありますが、実務経験の年数の記述は見当たりませんでした。

求人で「管理薬剤師」を探せるのは25社中12社

ここからは当サイトの台帳の話です。当サイトは、薬剤師の転職・派遣サービス25社の公式サイトを1社ずつ読み、区分・条件・サポート内容・登録フォームの入力欄を台帳に書き写しています（記録日は2026年8月19日〜20日）。その台帳を2026年9月15日に「管理薬剤師」の語で検索しました。

語が出てくる12社です。

お仕事ラボ／ヤクジョブ／ファルマスタッフ／アポプラス薬剤師／MC-ファーマネット／マイナビ薬剤師／ファーマキャリア／アプロ・ドットコム／ファーマプレミアム／ジョブメドレー／ファーマシスタ求人／薬剤師ベストキャリア

このうち求人検索の条件に入れているのは11社です。

お仕事ラボ／ヤクジョブ／ファルマスタッフ／アポプラス薬剤師／MC-ファーマネット／マイナビ薬剤師／ファーマキャリア／アプロ・ドットコム／ファーマプレミアム／ジョブメドレー／ファーマシスタ求人

職種の区分として立てているのは4社です。

MC-ファーマネット／マイナビ薬剤師／ファーマシスタ求人／薬剤師ベストキャリア

3つの数字の関係を書いておきます。 12社のうち11社は求人検索の条件に入っており、残る1社の薬剤師ベストキャリアは職種の区分のほうに入っています。逆に、職種の区分に立てている4社のうち3社（MC-ファーマネット・マイナビ薬剤師・ファーマシスタ求人）は、求人検索の条件にも入っています。「条件として選べる」と「職種として分類されている」は別の数え方で、会社ごとにどちらに置くかが違うということです。

職種の区分の例としては、MC-ファーマネットの求人検索の職種6項目が「管理薬剤師／勤務薬剤師／MR／CRC／CRA／その他」でした（こだわり条件の記事に記録があります）。管理薬剤師が、勤務薬剤師と並ぶ職種のひとつとして立っている形です。

残る13社については、公式サイトに「管理薬剤師」の語が無いと当サイトが確かめたわけではありません。当サイトの台帳の記録に語が出てこない、というだけです。この書き分けは、当サイトがいちばん気をつけているところです。

会社ごとに言葉の立て方が違うことは、他の項目でも同じです。雇用形態は同じ意味でも「正社員」「就職（常勤）」のように表記が分かれ、区分の数は2区分から8区分まで開きます（雇用形態の記事）。検索条件の枠も、「こだわり条件」という名前で置く会社と「特徴」「条件」「希望条件」と呼ぶ会社に分かれます（こだわり条件の記事）。数える前に数え方を決めないと、社数が人によってずれます。

なお、当サイトは各社の求人票そのものを持っていません。求人票に書かれた応募条件（「管理薬剤師経験○年以上」といった記載）は台帳にも記事にも無いので、この記事では扱いません。サポートとして何をすると書いているかを数えた記録はサポート内容の記事にあります。 1社ごとの記録はサービス台帳25社にあります。給与の話はこの記事の主題ではありません。公的統計から計算した数字は薬剤師の年収に分けて書きました。

この記事で確かめていないこと

この記事が読んだのは、次の4つだけです。

1. 薬機法の第七条と第八条の本文
2. 同法施行規則の第百四十条の本文
3. 体制省令の第1条
4. 厚生労働省の審議会資料「管理薬剤師等の責務の内容等について」（平成16年7月21日）

したがって、次のものは確かめていません。

• 走査した4法令の外にある省令・政令。上の4つ以外は走査していません
• 厚生労働省と都道府県が出した通知・事務連絡の全文。過去の通知に年数の記載があるかどうかは分かりません
• 都道府県ごとの運用。第7条第4項の兼務の許可の基準も、この条文には書かれていません
• 薬局・企業の内規。会社が自社の管理薬剤師に何年の経験を求めるかは、法令とは別に決められるものです
• 求人票に書かれた応募条件。当サイトは求人票を持っていません
• 他のサイトの記事の根拠。「実務経験5年以上」と書いている記事が何を根拠にしているかを、当サイトは確認していません

「走査した範囲で0件」は「存在しない」ではありません。この記事は、4法令1,725条を走査し、上の4つの資料を読んだ結果の記録です。自分が管理薬剤師の要件を満たすかどうかの判断は、当サイトにはできません。勤務先と、薬局の所在地の都道府県の担当窓口、そして条文そのもので確かめてください。

出典

• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第七条・第八条ほか全642条 e-Gov 法令API lawdata/335AC0000000145（2026年9月15日取得）
• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号）第十一条・第十五条・第百四十条ほか全967条 e-Gov 法令API lawdata/336M50000100001（2026年9月15日取得）
• 薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令（昭和39年厚生省令第3号）第1条ほか全13条 e-Gov 法令API lawdata/339M50000100003（2026年9月15日取得）
• 薬剤師法（昭和35年法律第146号）全103条 e-Gov 法令API lawdata/335AC0000000146（2026年9月15日取得）
• 厚生労働省「管理薬剤師等の責務の内容等について」（第4回厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会 資料2-3・平成16年7月21日） https://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/07/s0721-6d.html

よくある質問

Q. 管理薬剤師になるには、何年の実務経験が必要ですか？

当サイトが2026年9月15日に走査した薬機法・同施行規則・体制省令・薬剤師法の全1,725条の中に、薬局の管理者に実務経験の年数を課す条文は0件でした。薬機法第7条第3項が書いているのは「必要な能力及び経験を有する者でなければならない」という文で、年数ではありません。ただし、勤務先が自社の基準として年数を求めることはあり得ますし、当サイトは各社の内規も求人票も持っていません。必要な年数があるかどうかは、勤務先と都道府県の担当窓口に確かめてください。詳しくは上の『「実務経験5年以上」はどこから来るのか』にあります。

Q. 管理薬剤師は他の薬局と兼務できますか？

薬機法第7条第4項は「その薬局以外の場所で業として薬局の管理その他薬事に関する実務に従事する者であつてはならない」と定め、続けて「ただし、その薬局の所在地の都道府県知事の許可を受けたときは、この限りでない」と書いています。原則は禁止で、例外の許可を出すのは薬局の所在地の都道府県知事だ、という形です。どのような場合に許可が出るかは条文に書かれていないので、当サイトには分かりません。詳しくは上の『管理薬剤師の兼務』にあります。

Q. 管理薬剤師の条件は、会社によって違うのですか？

法令の条文は全国で同じものですが、会社が求人でどう扱うかは違います。当サイトの台帳（25社の公式サイトを読んだ記録）では、「管理薬剤師」の語が出てくるのは12社、求人検索の条件に入れているのは11社、職種の区分として立てているのは4社でした。求人票に書かれた応募条件は当サイトが持っていないので、この記事では扱っていません。詳しくは上の『求人で「管理薬剤師」を探せるのは25社中12社』にあります。

この記事の条文は、2026年9月15日にe-Gov 法令APIで取得して読んだものです。 走査したのは薬機法（昭和35年法律第145号）・同施行規則（昭和36年厚生省令第1号）・体制省令（昭和39年厚生省令第3号）・薬剤師法（昭和35年法律第146号）の全1,725条で、あわせて厚生労働省の審議会資料（平成16年7月21日）を読みました。台帳25社の記録日は2026年8月19日〜20日で、「管理薬剤師」の語の検索は2026年9月15日に行いました。当サイトの評価やランキングではありません。 1社ごとの記録はサービス台帳25社にあります。