管理薬剤師を打診されたとき、まず気になるのは自分の経験で要件を満たしているのかではないでしょうか。「実務経験5年以上」と書いた説明を見かけて、不安になった人もいるはずです。
当サイトは薬機法・同施行規則・体制省令・薬剤師法の4法令、附則を含む全1,725条を走査しました。薬局の管理者に実務経験の年数を課す条文は0件で、「五年」が出てくるのは店舗販売業の店舗管理者を定めた施行規則第140条でした。
このページでは、管理薬剤師について気になることごとに条文に書いてあることと確かめる先を並べます。求人を探すときに合う会社も載せています。
【結論】管理薬剤師の気がかり別の確かめ方

薬剤師ネクスト編集部
条文に年数が無くても、勤務先が自社の基準で年数を求めることはあります。法律の話と会社の話を分けて、1つずつ確かめていきましょうね。
職種として管理薬剤師を選びたい勤務薬剤師と並べて見る
「管理薬剤師」の語が25社の記録にどう出るか当サイトの台帳(各社の公式サイトを読んだ記録)での数。記録に語が出てこない会社が、管理薬剤師の求人を扱っていないという意味ではありません。- 「管理薬剤師」の語が出てくる12/25社
- 求人検索の条件に入れている11/25社
- 職種の区分に入れている4/25社
何年の経験が要るか知りたい人
管理薬剤師の要件として引かれるのは薬機法第7条第3項です。書いてあるのは「必要な能力及び経験を有する者でなければならない」という文で、年数でも回数でも研修の修了でもありません。
4法令の全条文を走査すると、「管理者」と年数が同じ条に出てくるのは47条ありました。1件ずつ読むと、47条すべて、年数が掛かっている先は薬局の管理者ではありませんでした。
- 走査した条の数1,725条
- 「管理者」と年数が同じ条に出た数47条
- 薬局の管理者に年数を課す条0条
※薬機法・同施行規則・体制省令・薬剤師法の4法令(附則を含む)を当サイトが走査した数。通知・事務連絡・都道府県の取扱いは含みません。

薬剤師ネクスト編集部
年数が条文に無いことと、勤務先が年数を求めないことは別です。打診されたら、会社の基準があるかを上司に聞いておきましょう。
「実務経験5年以上」が気になる人
走査した4法令の中で「五年」が薬局に関わる形で出てきたのは、施行規則第140条です。ただし主語は店舗販売業の「店舗管理者」で、薬局の管理者ではありません。
年数が掛かっているのは、登録販売者が店舗管理者になる場合の従事期間です。要指導医薬品や第一類医薬品を扱う店舗の店舗管理者は「薬剤師」とだけ書かれ、年数は付いていません。
- 登録販売者の従事期間を数える範囲5年間
- そのうち通算で必要な期間2年以上
※施行規則第140条第1項第2号イの「過去五年間のうち…通算して二年以上」。店舗販売業の店舗管理者になる登録販売者の規定です。

薬剤師ネクスト編集部
見かけた説明の主語が「薬局の管理者」か「店舗管理者」かを確かめるだけで、話がずいぶん整理できますよ。
他の薬局と兼務したい人
兼務について書いているのは薬機法第7条第4項です。薬局の管理者は、その薬局以外の場所で業として薬局の管理その他薬事に関する実務に従事してはならないと定めています。
続けて「その薬局の所在地の都道府県知事の許可を受けたときは、この限りでない」とあります。例外の窓口は国ではなく薬局の所在地の都道府県知事です。許可を出す基準は、この条文には書かれていません。

薬剤師ネクスト編集部
兼務を考えているなら、薬局の所在地の都道府県の担当窓口に、先に問い合わせておくのが確実です。
管理者の責任の重さが不安な人
薬局の管理者は、本人が資格を取って名乗るものではなく、薬局開設者が「指定して」実地に管理させる立場です(第7条第1項・第2項)。指定されるのは、その薬局で薬事の実務に従事する薬剤師です。
義務は第8条にあります。第1項は従業者の監督・構造設備と医薬品などの管理・業務についての必要な注意の3つ、第2項は薬局開設者に必要な意見を「書面により」述べることです。
- 第8条第1項に並ぶ義務3つ
- 意見を書いた書面の写しの保存3年間
※保存期間は施行規則第11条の「意見を記載した書面の写しを三年間保存すること」。管理者になるための経験年数ではありません。

薬剤師ネクスト編集部
意見を書面で出す決まりがあるので、日ごろから気づいたことを記録しておくと、いざというときに慌てませんよ。
管理薬剤師の求人を探したい人
管理薬剤師のポジションで転職するなら、求人検索の条件に「管理薬剤師」があるかを見ます。台帳で語が出てくるのは25社中12社、そのうち求人検索の条件に入れているのは11社です。
25社の公式サイトで確かめた数- 「管理薬剤師」の語が出てくる12/25社
- 求人検索の条件に入れている11/25社
管理薬剤師の求人を探したい人に合う会社

薬剤師ネクスト編集部
求人票の応募条件は会社ごとに違います。気になる求人は、経験の年数の条件を担当者に確かめてもらいましょう。
職種として管理薬剤師を選びたい人
「条件として選べる」と「職種として分類されている」は別の数え方です。管理薬剤師を職種の区分として立てている会社は25社中4社で、会社ごとにどちらに置くかが違います。
25社の公式サイトで確かめた数- 職種の区分に入れている4/25社
職種として管理薬剤師を選びたい人に合う会社

薬剤師ネクスト編集部
勤務薬剤師と同じ画面で並べて見ると、仕事の違いと条件の違いが比べやすくなりますよ。
公式サイトでは分からないこと
- 通知・事務連絡に年数の記載があるか
- 都道府県ごとの兼務の許可の基準
- 勤務先が自社の管理薬剤師に求める年数
- 求人票に書かれた経験年数の応募条件
これらは条文や公式サイトでは確かめられません。勤務先と、薬局の所在地の都道府県の担当窓口に直接聞いてください。求人の応募条件は、登録後に担当者に確かめてもらうのが近道です。
よくある質問
管理薬剤師になるには、何年の実務経験が必要ですか?
当サイトが2026年9月15日に走査した薬機法・同施行規則・体制省令・薬剤師法の全1,725条の中に、薬局の管理者に実務経験の年数を課す条文は0件でした。
薬機法第7条第3項が書いているのは「必要な能力及び経験を有する者でなければならない」という文で、年数ではありません。ただし、勤務先が自社の基準として年数を求めることはあり得ますし、当サイトは各社の内規も求人票も持っていません。
必要な年数があるかどうかは、勤務先と都道府県の担当窓口に確かめてください。
管理薬剤師は他の薬局と兼務できますか?
薬機法第7条第4項は「その薬局以外の場所で業として薬局の管理その他薬事に関する実務に従事する者であつてはならない」と定め、続けて「ただし、その薬局の所在地の都道府県知事の許可を受けたときは、この限りでない」と書いています。
原則は禁止で、例外の許可を出すのは薬局の所在地の都道府県知事だ、という形です。どのような場合に許可が出るかは条文に書かれていないので、当サイトには分かりません。
管理薬剤師の条件は、会社によって違うのですか?
法令の条文は全国で同じものですが、会社が求人でどう扱うかは違います。当サイトの台帳(25社の公式サイトを読んだ記録)では、「管理薬剤師」の語が出てくるのは12社、求人検索の条件に入れているのは11社、職種の区分として立てているのは4社でした。
求人票に書かれた応募条件は当サイトが持っていないので、この記事では扱っていません。
管理薬剤師は誰が決めるのですか?
薬機法第7条第1項と第2項は、薬局開設者が薬局の管理者を「指定して」実地に管理させる、という書き方をしています。
本人が資格を取って名乗るものではなく、薬局開設者が指定する立場だと書かれています。
指定される相手は「その薬局において薬事に関する実務に従事する」薬剤師です。
管理薬剤師の義務には何がありますか?
薬機法第8条第1項は、従業者の監督、構造設備と医薬品その他の物品の管理、そして薬局の業務についての必要な注意の3つを並べています。
第2項は、薬局開設者に対して必要な意見を「書面により」述べなければならないと定めています。細かい中身は、第3項で厚生労働省令に委ねられています。
ドラッグストアの店舗管理者には年数の決まりがありますか?
施行規則第140条には年数がありますが、掛かっているのは登録販売者が店舗管理者になる場合の従事期間です(過去五年間のうち通算二年以上など)。
要指導医薬品または第一類医薬品を扱う店舗の店舗管理者は「薬剤師」とだけ書かれており、年数は付いていません。
管理薬剤師が薬局開設者に出した意見の書面は、何年保存しますか?
施行規則第11条には「意見を記載した書面の写しを三年間保存すること」と書かれています。
これは書面の保存期間で、管理者になるための経験年数ではありません。
管理薬剤師の要件は、法律のどこに書いてありますか?
薬機法第7条第3項です。薬局の管理者は「必要な能力及び経験を有する者でなければならない」と定めています。「必要な」の中身は、第8条の義務と、厚生労働省令で定める業務・事項に結び付けられています。
管理薬剤師の求人を、職種から探せる転職サイトはありますか?
当サイトの台帳では、「管理薬剤師」を職種の区分として立てているのは25社中4社でした。たとえばMC-ファーマネットの求人検索の職種6項目は「管理薬剤師/勤務薬剤師/MR/CRC/CRA/その他」です。求人検索の条件に入れている会社は11社あります。
その薬局で働いていない薬剤師でも、管理薬剤師になれますか?
薬機法第7条第1項と第2項は、どちらも「その薬局において薬事に関する実務に従事する」薬剤師のうちから管理者を指定すると書いています。その薬局で働いている薬剤師であることが、条文に書かれた条件です。
この記事の条文は、2026年9月15日にe-Gov 法令APIで取得して読んだものです。
走査したのは薬機法(昭和35年法律第145号)・同施行規則(昭和36年厚生省令第1号)・体制省令(昭和39年厚生省令第3号)・薬剤師法(昭和35年法律第146号)の全1,725条で、あわせて厚生労働省の審議会資料(平成16年7月21日)を読みました。
台帳25社の記録日は2026年8月19日〜20日で、「管理薬剤師」の語の検索は2026年9月15日に行いました。当サイトの評価やランキングではありません。
1社ごとの記録はサービス台帳25社にあります。
まとめ
管理薬剤師の要件は、薬機法第7条第3項の「必要な能力及び経験を有する者」です。走査した4法令1,725条に、薬局の管理者に年数を課す条文はありませんでした。兼務は原則禁止で、例外は都道府県知事の許可です。
管理薬剤師の求人を探すなら、勤務薬剤師と並べて職種から選べる MC-ファーマネット から始めると、条件の違いが比べやすくなります。

薬剤師ネクスト編集部
要件を条文で確かめておけば、打診を受けるかどうかも落ち着いて考えられます。迷ったら、勤務先と都道府県の窓口に聞いてみましょう。