管理薬剤師の副業で薬機法第7条第4項が禁じているのは「薬事に関する実務」。すべての副業ではなく、例外は都道府県知事の許可

管理薬剤師をしていて、収入を増やす手段を探している人に向けた記事です。先に、条文が何を禁じているかを書きます。

薬機法第7条第4項は、薬局の管理者について「その薬局以外の場所で業として薬局の管理その他薬事に関する実務に従事する者であつてはならない」と定めています。そして同じ項のただし書きで、「その薬局の所在地の都道府県知事の許可を受けたときは、この限りでない」と例外を置いています。

条文が禁じているのは「薬事に関する実務」であって、副業のすべてではありません。 薬事に関係のない仕事についてこの条文は何も書いていません。

当サイトは法的な助言をしません。自分の場合にどう当てはまるかは、勤務先と、薬局の所在地の都道府県の担当窓口、そして条文そのもので確かめてください。 就業規則で副業を禁じている職場もあります。それは法令とは別の話です。

薬機法第7条第4項。1文ずつ読む

条文はこうです。

４ 薬局の管理者（第一項の規定により薬局を実地に管理する薬局開設者を含む。次条第一項及び第三項において同じ。）は、その薬局以外の場所で業として薬局の管理その他薬事に関する実務に従事する者であつてはならない。 ただし、その薬局の所在地の都道府県知事の許可を受けたときは、この限りでない。

分けて読みます。

「副業は一切できない」とは書かれていません。 書かれているのは、場所（その薬局以外）と、形（業として）と、中身（薬事に関する実務）の3つが揃ったときに禁じられる、ということです。

「管理薬剤師は副業ができない」という説明との違い

管理薬剤師の副業について「できない」と言い切っている説明を見かけることがあります。

当サイトが条文を読んで言えるのは、禁止の範囲は「薬事に関する実務」に限られていて、しかもただし書きの例外がある、ということだけです。「できない」という説明が誤りだと断定はしません。他社が何を根拠にしているかを当サイトは確認していません。

ただし、条文には「薬事に関する実務」と書いてあるので、そこは動きません。

4法令1,725条を走査した結果。兼務を定めているのは第7条第4項だけ

第7条第4項のほかに、兼務や副業について定めた条文があるかを確かめました。条文を選んで読むと、選び方で答えが変わってしまうので、まとめて走査しています。

当たった29条を1件ずつ読みました。読み取れたことは3つです。

• 薬局の管理者の兼務を定めているのは、薬機法第7条第4項だけでした
• ほかの条は、店舗販売業・卸売販売業・医療機器などの別の業態の同じ構造の規定か、許可の申請書の記載事項でした
• 第7条第4項の「許可」について、基準を定めた条文は見当たりませんでした

3つ目が実務では大きいところです。 どういう場合に都道府県知事の許可が出るのかは、条文に書かれていません。 つまり、そこは都道府県ごとの運用になります。当サイトは各都道府県の運用を調べていません。

店舗販売業の店舗管理者にも、同じ構造の規定がある

ドラッグストアなどの店舗販売業では、店舗管理者について薬機法第28条第4項が同じ形の規定を置いています。

４ 店舗管理者は、その店舗以外の場所で業として店舗の管理その他薬事に関する実務に従事する者であつて

薬局の管理者（第7条第4項）と、店舗販売業の店舗管理者（第28条第4項）は、別の条文で、同じ構造の縛りを受けています。 自分がどちらの立場かで、読む条文が変わります。

求人で「管理薬剤師」を条件にして探せるのは25社中12社

ここからは当サイトの台帳の話です。当サイトは、薬剤師の転職・派遣サービス25社の公式サイトを1社ずつ読み、区分・条件・サポート内容・登録フォームの入力欄を台帳に書き写しています（記録日は2026年8月19日〜20日）。その台帳を2026年9月16日に「管理薬剤師」の語で検索しました。

語が出てくる12社です。

お仕事ラボ／ヤクジョブ／ファルマスタッフ／アポプラス薬剤師／MC-ファーマネット／マイナビ薬剤師／ファーマキャリア／アプロ・ドットコム／ファーマプレミアム／ジョブメドレー／ファーマシスタ求人／薬剤師ベストキャリア

この12社は「副業を扱っている」という意味ではありません。 求人を管理薬剤師という条件で絞れるかどうか、という話です。単発・スポットの求人を扱うと自ら書いている会社は、単発・スポットに対応する会社の一覧にまとめています。

この記事で確かめていないこと

当サイトが持っているのは、法令の条文と、25社の公式サイトを読んだ台帳だけです。したがって、次のものは確かめていません。

• 都道府県ごとの許可の運用。どういう場合に第7条第4項の許可が出るのかは、条文に書かれていません
• 厚生労働省と都道府県が出した通知・事務連絡の全文。走査したのは上の4法令だけです
• 勤務先の就業規則。法令が禁じていないことと、勤務先が認めることは別です
• 税金や社会保険の扱い。当サイトは扱っていません
• 実際に副業をしている人の話。当サイトは体験談を持っていません
• 「薬事に関する実務」に何が含まれるかの具体的な線引き。条文はこの語の定義を置いていません

「条文に書かれていない」は「やってよい」ではありません。 この記事は、条文に何が書いてあるかを確かめた記録です。

出典

• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第七条・第二十八条ほか全642条 e-Gov 法令API lawdata/335AC0000000145（2026年9月16日取得）
• 同施行規則（昭和36年厚生省令第1号）全967条 e-Gov 法令API lawdata/336M50000100001（2026年9月16日取得）
• 薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令（昭和39年厚生省令第3号）全13条 e-Gov 法令API lawdata/339M50000100003（2026年9月16日取得）
• 薬剤師法（昭和35年法律第146号）全103条 e-Gov 法令API lawdata/335AC0000000146（2026年9月16日取得）

よくある質問

Q. 管理薬剤師は副業をしてはいけないのですか？

薬機法第7条第4項が禁じているのは「その薬局以外の場所で業として薬局の管理その他薬事に関する実務に従事する」ことです。 条文は「薬事に関する実務」と書いていて、あらゆる副業を禁じる形にはなっていません。 さらにただし書きで、薬局の所在地の都道府県知事の許可を受けたときは、この限りでないと定めています。ただし、勤務先の就業規則は法令とは別です。詳しくは上の『薬機法第7条第4項。1文ずつ読む』にあります。

Q. 薬事に関係のない仕事なら大丈夫ですか？

当サイトには判断できません。 条文が禁止の対象としているのは「薬事に関する実務」ですが、何がそこに含まれるかの定義は条文に置かれていません。勤務先と、薬局の所在地の都道府県の担当窓口に確かめてください。

Q. 都道府県知事の許可は、どういう場合に出ますか？

条文に基準は書かれていません。 当サイトが4法令1,725条を走査した範囲では、第7条第4項の許可の基準を定めた条文は見当たりませんでした。運用は都道府県ごとになるため、薬局の所在地の窓口で確かめてください。詳しくは上の『4法令1,725条を走査した結果』にあります。

この記事の条文は、2026年9月16日にe-Gov 法令APIで取得して読んだものです。 走査したのは薬機法（昭和35年法律第145号）・同施行規則（昭和36年厚生省令第1号）・体制省令（昭和39年厚生省令第3号）・薬剤師法（昭和35年法律第146号）の全1,725条です。台帳25社の記録日は2026年8月19日〜20日で、「管理薬剤師」の語の検索は2026年9月16日に行いました。当サイトの評価やランキングではありません。 1社ごとの記録はサービス台帳25社にあります。

管理薬剤師になるための要件（実務経験の年数の定めがあるか）は、管理薬剤師の要件で条文を確かめています。