管理薬剤師は副業・兼務できる?法律の決まりと例外がわかる

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管理薬剤師になると副業はできない、と聞いてどこまでが駄目なのかが気になっていませんか。法令が禁じている範囲は、条文を読むと「あらゆる副業」ではありません。

薬機法第7条第4項は、薬局の管理者が「その薬局以外の場所で業として薬局の管理その他薬事に関する実務に従事する」ことを禁じ、ただし書きで都道府県知事の許可という例外を置いています。当サイトは4法令1,725条を走査し、許可の基準を定めた条文が無いことも確かめました。

このページでは、立場と気がかりごとに条文に書いてあることと確かめる先を並べます。当サイトは法的な助言をしません。自分の場合は、勤務先と都道府県の窓口で確かめてください。

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目次もっと見る
  1. 【結論】立場別の副業・兼務の考え方
  2. 管理薬剤師のまま副業したい人
  3. 薬剤師の仕事を掛け持ちしたい人
  4. ドラッグストアの店舗管理者の人
  5. 管理薬剤師の求人を探したい人
  6. 副業できる働き方に移りたい人
  7. 公式サイトでは分からないこと
  8. よくある質問
  9. まとめ

【結論】立場別の副業・兼務の考え方

薬剤師ネクスト編集部

条文が禁じているのは「薬事に関する実務」です。ただ、就業規則は法令とは別なので、副業を考えたら先に勤務先に確かめましょうね。

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管理薬剤師のまま副業したい人

薬機法第7条第4項が禁じるのは、場所(その薬局以外)と、形(業として)と、中身(薬事に関する実務)の3つが揃ったときです。「副業は一切できない」とは書かれていません。

ただし、何が「薬事に関する実務」に含まれるかの定義は、条文に置かれていません。薬事に関係のない仕事なら大丈夫かどうかは、当サイトには判断できません。勤務先と、薬局の所在地の都道府県の窓口で確かめてください。

薬剤師ネクスト編集部

「何をするか」が薬事に関係するかどうかを、先に自分で書き出してみましょう。窓口で聞くときの話が早くなりますよ。

薬剤師の仕事を掛け持ちしたい人

同じ項のただし書きは、薬局の所在地の都道府県知事の許可を受けたときは、この限りでないと定めています。判断するのは、薬局の所在地の都道府県知事です。

当サイトは4法令1,725条を走査し、当たった29条を1件ずつ読みました。薬局の管理者の兼務を定めているのは第7条第4項だけで、許可の基準を定めた条文は見当たりませんでした。どういう場合に許可が出るかは、都道府県ごとの運用になります。

  • 走査した条の数1,725条
  • 語が当たった条29条
  • 管理者の兼務を定める条1条

※薬機法・同施行規則・体制省令・薬剤師法の4法令を当サイトが走査した結果。

薬剤師ネクスト編集部

許可が出る基準は条文にありません。薬局の所在地の都道府県の窓口に、早めに相談しましょう。

ドラッグストアの店舗管理者の人

ドラッグストアなどの店舗販売業では、店舗管理者について薬機法第28条第4項が同じ形の規定を置いています。「その店舗以外の場所で業として店舗の管理その他薬事に関する実務に従事する者であつて」と続く書き方です。

薬局の管理者(第7条第4項)と店舗管理者(第28条第4項)は、別の条文で、同じ構造の縛りを受けています。薬局開設者が自ら管理しているときは、その開設者も第7条第4項の対象に含まれます。

薬剤師ネクスト編集部

自分が薬局の管理者か、店舗販売業の店舗管理者かで読む条文が変わります。まず自分の立場を確かめましょう。

管理薬剤師の求人を探したい人

管理薬剤師として転職するなら、求人検索を管理薬剤師で絞れるかを見ます。「管理薬剤師」の語が出てくるのは25社中12社、そのうち求人検索の条件に入れているのは11社、職種の区分に入れているのは4社です。

これは管理薬剤師という条件で絞れるかどうかの話で、副業を扱っているという意味ではありません。

25社の公式サイトで確かめた数
  1. 「管理薬剤師」の語が出てくる12/25社
  2. 求人検索の条件に入れている11/25社
  3. 職種の区分に入れている4/25社

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薬剤師ネクスト編集部

管理薬剤師の求人に応募するなら、兼務や副業の扱いも面接の前に担当者から聞いてもらいましょう。

副業できる働き方に移りたい人

第7条第4項の対象は薬局の管理者です。薬剤師として掛け持ちで働きたいなら、管理者ではない働き方に移るのも1つの道です。

ただし、就業規則で副業を禁じている職場もあります。法令が禁じていないことと、勤務先が認めることは別です。求人を選ぶときは、掛け持ちできるかも条件に入れて確かめてください。

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薬剤師ネクスト編集部

法令が禁じていなくても、勤務先が認めるとは限りません。就業規則も一緒に確かめましょうね。

公式サイトでは分からないこと

  • 都道府県ごとの許可の運用
  • 「薬事に関する実務」の具体的な線引き
  • 勤務先の就業規則
  • 税金や社会保険の扱い

これらは条文と公式サイトだけでは確かめられません。勤務先と、薬局の所在地の都道府県の担当窓口で確かめてください。

よくある質問

管理薬剤師は副業をしてはいけないのですか?

薬機法第7条第4項が禁じているのは「その薬局以外の場所で業として薬局の管理その他薬事に関する実務に従事する」ことです。 条文は「薬事に関する実務」と書いていて、あらゆる副業を禁じる形にはなっていません。

さらにただし書きで、薬局の所在地の都道府県知事の許可を受けたときは、この限りでないと定めています。ただし、勤務先の就業規則は法令とは別です。

薬事に関係のない仕事なら大丈夫ですか?

当サイトには判断できません。 条文が禁止の対象としているのは「薬事に関する実務」ですが、何がそこに含まれるかの定義は条文に置かれていません。勤務先と、薬局の所在地の都道府県の担当窓口に確かめてください。

都道府県知事の許可は、どういう場合に出ますか?

条文に基準は書かれていません。 当サイトが4法令1,725条を走査した範囲では、第7条第4項の許可の基準を定めた条文は見当たりませんでした。運用は都道府県ごとになるため、薬局の所在地の窓口で確かめてください。

自分の薬局の中でほかの仕事をするのも禁止ですか?

第7条第4項は「その薬局以外の場所で」と場所を書いています。 自分の薬局の中での仕事は、この条文の対象外と読めます。禁じられるのは、場所(その薬局以外)と、形(業として)と、中身(薬事に関する実務)の3つが揃ったときです。

薬局開設者が自分で管理している場合も対象ですか?

対象に含まれます。 条文は「薬局の管理者(第一項の規定により薬局を実地に管理する薬局開設者を含む。…)」と書いています。

ドラッグストアの店舗管理者にも同じ決まりがありますか?

店舗販売業の店舗管理者については、薬機法第28条第4項が同じ形の規定を置いています。 薬局の管理者(第7条第4項)とは別の条文で、同じ構造の縛りを受けています。 自分がどちらの立場かで、読む条文が変わります。

管理薬剤師の求人を条件で絞れる転職サイトはいくつありますか?

当サイトの台帳25社のうち、「管理薬剤師」の語が出てくるのは12社で、そのうち11社が求人検索の条件に入れています。職種の区分に入れているのは4社です。 これは管理薬剤師という条件で絞れるかどうかの話で、副業を扱っているという意味ではありません。

条文にある「業として」とはどういう意味ですか?

仕事として、という意味です。第7条第4項はこの語を置いていて、場所(その薬局以外)・形(業として)・中身(薬事に関する実務)の3つが揃ったときに禁じる形になっています。

法令で禁じられていなければ、副業してよいのですか?

そうとは限りません。就業規則で副業を禁じている職場もあり、法令が禁じていないことと勤務先が認めることは別です。「条文に書かれていない」は「やってよい」ではありません。

厚生労働省の通知や事務連絡も確かめましたか?

確かめていません。当サイトが走査したのは薬機法・同施行規則・体制省令・薬剤師法の4法令だけで、通知・事務連絡の全文は読んでいません。


この記事の条文は、2026年9月16日にe-Gov 法令APIで取得して読んだものです。 走査したのは薬機法(昭和35年法律第145号)・同施行規則(昭和36年厚生省令第1号)・体制省令(昭和39年厚生省令第3号)・薬剤師法(昭和35年法律第146号)の全1,725条です。

台帳25社の記録日は2026年8月19日〜20日で、「管理薬剤師」の語の検索は2026年9月16日に行いました。当サイトの評価やランキングではありません。 1社ごとの記録はサービス台帳25社にあります。

管理薬剤師になるための要件(実務経験の年数の定めがあるか)は、管理薬剤師の要件で条文を確かめています。

まとめ

管理薬剤師の副業で条文が禁じているのは、その薬局以外の場所で業として薬事に関する実務に従事することで、例外は都道府県知事の許可です。許可の基準は条文に無いので、窓口で確かめてください。

管理者のまま続けるか、掛け持ちできる働き方に移るかを考えるなら、「管理薬剤師」でも「Wワーク可」でも絞り込める ファルマスタッフ で両方の求人を並べて見るのが近道です。

薬剤師ネクスト編集部

条文を一度読んでおけば、「全部駄目」と思い込まずに済みます。分からないところは、窓口で確かめてから動きましょう。

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