企業内診療所で働きたいと思っても、求人は少なく、どこで探せばよいかも分かりにくい職場です。まず分けたいのは薬剤師が置かれる診療所かどうかです。
医療法第18条と施行規則第6条の6で、医師が常時3人以上勤務する診療所は専属の薬剤師を置く決まりです。会社が開設する一般診療所は1,471施設(2024年)で、転職サービス25社の求人検索に「企業内診療所」の区分を持つ社はありませんでした。
このページでは、確かめたいことごとに条文と数字、探し方、合う会社を並べます。自分に近い節だけ読めば、どの区分で何を聞けばよいかが決まります。
【結論】会社が開設する一般診療所は減り続けている

薬剤師ネクスト編集部
企業内診療所の求人は、もともと数が少ない職場です。区分で絞れないぶん、クリニックと企業の両方を見て、フリーワードでも探しましょうね。
薬剤師が置かれる診療所か確かめたい医師が常時3人以上
産業保健の仕事に関わりたい産業医は50人以上で選任
製薬会社など企業の仕事も比べたい企業の区分は18社
会社が開設する一般診療所の数厚生労働省「令和6(2024)年医療施設(動態)調査・病院報告の概況」統計表3。各年10月1日現在。統計に企業内診療所の区分は無く、開設者が「会社」の一般診療所の数です。- 2002年2,550施設
- 2011年2,130施設
- 2020年1,634施設
- 2023年1,534施設
- 2024年1,471施設
企業内診療所の求人を探したい人
当サイトの台帳で、求人検索に「企業内診療所」「診療所」の区分を持つ社は25社中0社でした。企業内診療所の求人が「クリニック」「企業」のどちらに入るかは会社ごとに違います。
区分で探すなら企業(18社)とクリニック(12社)の両方を見ます。フリーワード検索がある16社では「企業内診療所」「健康管理室」の語でも確かめます。
企業内診療所の求人を探したい人に合う会社

薬剤師ネクスト編集部
区分に無い職場は、言葉で探すのがいちばんの近道です。フリーワードがある会社で「企業内診療所」と入れてみましょう。
薬剤師が置かれる診療所か確かめたい人
医療法施行規則第6条の6で、専属の薬剤師を置くのは病院と、医師が常時3人以上勤務する診療所です。都道府県知事の許可があれば置かないこともできます。
病院のような、患者の数で薬剤師の人数を決める式は診療所にはありません。医師が2人以下なら、薬剤師法第19条の例外で医師が自ら調剤することもあります。
薬剤師が置かれる診療所か確かめたい人に合う会社

薬剤師ネクスト編集部
医師が何人いるかを聞けば、薬剤師を置く決まりに当たるかが分かります。応募前の質問に入れておきましょうね。
産業保健の仕事に関わりたい人
労働安全衛生法第13条で、常時50人以上の事業場は医師のうちから産業医を選ぶ決まりです。常時1,000人以上などの事業場は専属の産業医を置きます。
労働安全衛生法・同施行令・労働安全衛生規則の本文には「薬剤師」の語が出てきません。企業の中で免許を使うなら、診療所か企業の管理薬剤師の求人が入口です。
産業保健の仕事に関わりたい人に合う会社

薬剤師ネクスト編集部
産業医は医師の役割です。企業の中で免許を使うなら、診療所や企業の管理薬剤師の求人から見ていきましょう。
製薬会社など企業の仕事も比べたい人
企業内診療所は企業の中の職場でも、仕事は診療所の調剤と医薬品の管理です。製薬会社のMR・開発・品質管理とは中身が違います。
企業の区分は18社にありますが、求人検索の職種にMR・CRA・CRCがあるのは25社中3社です。職種で絞れる会社を選びます。
製薬会社など企業の仕事も比べたい人に合う会社

薬剤師ネクスト編集部
企業の求人は職種で中身が大きく変わります。職種で絞れる会社を並べると、見逃しが減りますよ。
診療所で長く働きたい人
令和6年の届出で、診療所の従事者は5,695人、薬剤師全体の1.7%です。平均年齢は58.4歳で、病院の42.5歳、薬局の46.8歳より高い数字です。
この統計は企業内診療所を分けていません。診療所の求人を見比べるなら、病院とクリニックを分けて探せる会社が向いています。
- 診療所の従事者5,695人
- 調剤・病棟業務4,564人
- 平均年齢58.4歳
※厚生労働省「令和6(2024)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」表15・表16。令和6年12月31日現在の届出。
診療所で長く働きたい人に合う会社

薬剤師ネクスト編集部
診療所で働く薬剤師は年齢層が高めです。クリニックを病院と分けて探せる会社なら、診療所の求人だけを見比べられますよ。
公式サイトでは分からないこと
- 企業内診療所の数そのもの
- 企業内診療所で働く薬剤師の人数
- 企業内診療所の薬剤師の年収
- 求人が転職サービスのどの区分に入るか
- 都道府県の条例の中身
国の統計には企業内診療所の区分がありません。医師の人数、院内で調剤するか、薬剤師が何人いるかは、応募前に求人票と面接で確かめてください。上の節で聞くことを絞っておけば、質問は少なくて済みます。
よくある質問
企業内診療所には必ず薬剤師がいますか?
いいえ。医療法第18条と施行規則第6条の6で専属の薬剤師を置くのは、医師が常時3人以上勤務する診療所で、都道府県知事の許可があれば置かないこともできます。医師が2人以下なら基準に当たらず、薬剤師法第19条の例外で医師が自ら調剤することもあります。
企業内診療所の薬剤師求人はどう探せばいいですか?
当サイトの台帳では、求人検索に「企業内診療所」「診療所」の区分を持つ社は25社中0社でした。企業の区分は18社、クリニックの区分は12社にあるので両方を見て、フリーワード検索がある16社では「企業内診療所」の語でも探します。各社の区分は上の『求人の探し方』にあります。
企業内診療所と産業医は同じものですか?
別の制度です。企業内診療所は医療法の診療所で、会社が開くときは都道府県知事などの許可が要ります(医療法第7条)。産業医は労働安全衛生法第13条で、常時50人以上の事業場が医師から選ぶもので、診療所が無くても選ぶ義務があります。
薬剤師は産業保健の仕事に就けますか?
労働安全衛生法・同施行令・労働安全衛生規則の本文には「薬剤師」の語が出てこず、産業保健の仕事に薬剤師を置く義務はありません。産業医は「医師のうちから」選ぶ決まりです(第13条)。企業の中で薬剤師の免許を使うなら、医療法の基準で専属の薬剤師を置く企業内診療所が入口になります。
企業内診療所はどれくらいありますか?
統計に「企業内診療所」の区分は無く、数そのものは分かりません。近い目安として、厚生労働省の医療施設調査では、会社が開設する一般診療所は2024年10月1日現在で1,471施設、健康保険組合及びその連合会が開設する一般診療所は262施設です。
会社が開設する数は2002年の2,550施設から減っています。
まとめ
企業内診療所は医療法の診療所で、医師が常時3人以上勤務するなら専属の薬剤師を置く決まりです。会社が開設する一般診療所は1,471施設で、2002年の2,550施設から減っています。
求人検索に企業内診療所の区分を持つ社はありません。クリニックと企業の両方の区分を見て、フリーワードでも探してください。迷うなら、企業の区分とフリーワード検索の両方がある ファルマスタッフ から始めるのが近道です。

薬剤師ネクスト編集部
企業内診療所は、医師の人数と開設の形で薬剤師の居場所が決まる職場です。条文で確かめてから、区分と言葉の両方で探していきましょう。